労務相談

労働保険とは  

1.労災保険

業務上又は通勤による負傷、疾病、障害、又は死亡した場合に被災労働者や遺族の援護のための保険金が給付されます。
※従業員を1人でも雇った場合事業所単位で加入義務が生じます。  

2.雇用保険

失業した場合に労働者の生活の安定や再就職のサポートのための給付があります
※31日以上雇用される見込みがあり1週間の労働時間が20時間以上である労働者を雇用した場合に加入義務が生じます。
 
この2つを合わせて労働保険といいます。事業主は農林水産の事業の一部を除き、労働者を1人でも雇用したら労働保険に加入しなければなりません。労働者を雇用する事業が開始された日から保険関係が生じ、事業主は保険料を納付する義務を負います。
 
岡垣町商工会労働保険事務組合では忙しい事業所の皆様に変わって手続きの代行を行っております。 お気軽にご相談ください。


 
1.事務委託していただける方
 
常時使用する労働者が300人以下の事業主
(ただし、小売業・サービス業は50人以下、卸売業は100人以下)
 
2.事務委託した場合のメリット

  • 事業主側の事務処理負担が軽減されます。
  • 労働保険料を3期に分割納付できます。
  • 事業主及び家族従業者も労災保険に特別加入できます。  (加入条件があります。)

 
 
3.事務委託の範囲

  • 概算保険料、確定保険料その他労働保険料と一般拠出金及びこれに係る徴収金の申告、納付
  • 雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、被保険者の転入及び転出の届出その他雇用保険の被保険者に関する届出等に関する手続
  • 保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する手続
  • 労災保険の特別加入申請、変更届、脱退申請等に関する手続
  • 労働保険事務処理の委託、委託解除に関する手続
 
4.事務委託後の流れ
 
 
5.年度更新について
 
労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算されることになっていて、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっています。 労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付(徴収法第15条)いただき、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算(徴収法第19条)いただくという方法をとっています。 したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。