共済、保険相談

商工会は小規模事業者または従業員の方々のために各種共済・保険制度を取り扱っています。
 

商工会貯蓄共済制度

商工会貯蓄共済は、会員の皆様の福利厚生の充実、健全経営のための有効な資金活用を目的として、商工会が運営する共済制度です。
■ 制度の特徴
商工会貯蓄制度は、小さな掛金(月額1口2,000円)で、将来の資金づくりのための貯蓄、事業をサポートする低利な融資、万が一のための生命保険の3つの機能を備えた三位一体の共済制度です。
 
■ 加入できる方(掛金払込者)

  • 個人事業・・・事業主とその家族・従業員
  • 法人事業・・・会社、社長ほか役員・従業員 

 
■ 加入期間と口数

  • 加入期間・・・10年間または、5年間です。
  • 掛 金・・・月額1口 2,000円
  • 加入口数・・・被保険者1人につき20口までが上限となります。
  • 積立金の払戻・・・満期には10年間の貯蓄積立金と配当金を加入者へお返し致します。
    (5年の場合は5年間)中途解約は自由です。その際には、それまでの貯蓄積立金等を加入者へお返し致します。解約の場合は解約払戻金が支払われる場合もあります。

 

全国商工会会員福祉共済

傷害・医療・がん・生命保障に対する補償 福祉共済制度は、傷害(ケガ)と医療(入院・手術)などをカバーしております。ひとりひとりのニーズに合わせて最適なプランを組み合わせることができるのも特徴です。
1. 福祉共済(傷害共済)は、被共済者がケガをした際に死亡・後遺障害・手術・入院・通院の共済金が支払われます。 さらに、傷害共済に個人賠償責任補償がつきました。
2. 医療特約は、福祉共済を補完するため新たに設けた制度で、被共済者が疾病を被った際に入院・手術の共済金が支払われます。
3. 「トータルがん補償」及び「シンプルがん補償」からなる制度です。上皮内がんなど初期のがんでも診断共済金が支払われます。 ※共済期間の初日よりその日を含めて90日(待機期間)を経過した日までにがんと診断確定された場合は、がん診断共済金・がん手術共済金・がん入院共済金はお支払いできません。
4. 生命保障は、死亡・高度障害およびリビング・ニーズ特約共済金からなる死亡に特化した共済制です。
 

小規模企業共済制度

小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。いわば「経営者の退職金制度」といえます。

  • 主に加入できる方は、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社の役員です。
  • 毎月の掛金は、1,000円から500円単位で最高70,000円までの範囲内で自由に選べます。
  • 掛金は金額が所得控除の対象となります。

 

中小企業倒産防止共済制度

万が一取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、共済金の貸付が受けられる共済制度です。「もしも」の時の資金調達として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業の連鎖倒産から守ります。
 

中小企業退職金共済制度

国がサポートする有利な退職金制度です。 中小・小規模企業において単独では退職金制度をもつことが困難である実情を考慮して、中小企業の方の相互扶助の精神と国の援助で退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、中小企業の振興と発展に寄与することを目的に設けられた制度です。 運営については、独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済本部があたっています。

  • 毎月の掛け金は5,000円から30,000円までの16種類にわかれており従業員ごとに選択できます。
  • 口座振替で、従業員ごとの納付状況などのお知らせがあり、管理が簡単です。
  • 中退共と連携しているホテル・レジャー施設等を加入企業の特典として割引料金で利用できるので、福利厚生の充実にもなります。

 

全国商工会経営者休業保証制度

病気やけがで働けなくなった時、最高1年間収入を補償する制度です。 同様の保険に個別に加入する場合に比べて、保険料も割安です。 (割引率は年度によって変わります)

  • 病気の時も、けがの時も月々の所得を補償する画期的な制度です。
  • 保険料は、月々42円~280円(1口補償月額1万円)で年齢・職種によりことなります。
  • 手続きも簡単。加入時の医師の診査は原則不要。
  • 補償期間も最長1年間のロングサポート
  • 国内・海外・業務中・業務外を問わず病気、けがによる休業を補償
  • 天災が原因による休業も補償 ・入院中はもちろん、自宅療養による休業もサポート ・家事従業員(配偶者)も加入可能 

 

中小企業PL保険制度

PL保険制度とは、本制度に加入した中小企業の皆様が製造・販売した製品や行った仕事の結果が原因で、製品の引渡し後または仕事の終了後に日本国内において他人の生命や身体を害するような人身事故や他人の財物を壊したりするような物損事故が発生し、 加入期間中に日本国内において皆様に対して損害賠償請求がなされたことによって、法律上の損害賠償金や争訴費用等の損害を被った場合に、保険金をお支払い致します。

  • 中小企業のための専用商品設計による割安な保険料
  • 全国で6万件を超える引受実績
  • 製造業だけではなく、販売業、飲食業、工事業、請負業等幅広い業種が加入対象です。 

 
【加入タイプ】

加入タイプ S型  A型  B型  C型
支払限度額(期間中、対人・対物共通)   5,.000万円  1億円  2億円  3億円
自己負担額(1請求あたり) 3万円

 
【加入できる方】

業 種 製造業、建設業 資本金3億円以下 または 従業員数300人以下
卸売業 資本金1億円以下 または 従業員数100人以下
小売業 資本金5,000万円以下 または 従業員数50人以下
サービス業 資本金5,000万円以下 または 従業員数100人以下